憲法改正とは「現実に根ざしたロマン」! 国政改革大綱試案から抽出した第3章第1項 ――試案の概説として――

 以下のテキストは民主党政権時代に、私が作成した

論考であり、部分的には記述が古くなったものです。

そこから、第3章第1項の原文を一部、加筆修正して、

抜き出した次第です。

興味がおありでしたら、ご一読ください。



衆参両院の権限・機能及び選挙制度、

政党制度、国民投票制度を抜本的に改めて、

憲法改正を成し遂げる為の、国政改革大綱試案

――衆議院を基盤にする責任政党

  および、参議院を基盤にする

  参議院政党の双方がそれぞれ

  制度的に規定され、育成される

――衆議院は「責任与野党による

  効率的な議事運営」の院へと、

  参議院は「タブーなき言論」の院へと、

  移行する

――参議院の議決を、閣法や衆法の

  成立要件から排除する

――参議院の委員会や本会議に、

  少数決制度を導入する

――衆議院の選挙制度が完全小選挙区制

  でも、三大もしくは四大政党制は

  存立しえる

――参議院の選挙制度は大選挙区

  比例代表併用制に変え、政党得票率

  約0、5%を当選ラインとする

――決定権の無い国民投票につき、

  その案件は有力な、請願及び

  参議院政党が決定する



第3章 従来の常識から逸脱した視点により、

     画期的な国政制度改革方針を個別的に説明


第1項 「時代が要請している、政治的原理の次元での

     発想転換」に基づいた主張を、箇条書きで提起

:その内実を問えば既述の通り(第1章第2項)であるが、

 簡にして要をえた主張を試みれば、以下の通りとなる。



①治者と被治者との一致を意味し、世論を直接的に

 反映させる手段で実現されるべきが、

 多数決原理を不可欠の手段とした民主主義である。


少数派の権利を保障する意義を持つ自由主義

 制度的担保を、実現されるべき議会民主制の

 内に組み込む。


民主主義および自由主義から、別個に独立している

  政治上の普遍的な原則、かつ共だって

  追求されるべき普遍的な理想が、責任政治主義
である。

  即ち、政治上の最高責任の所在と、リーダーシップを

  保障するだけの権力との、明確な一致をその中心とした

  原則である。


④小選挙区制と比例代表制とそれぞれに、
 
 民主主義の観点を排した基準から

 価値判断を加え、その際、前者は③の

 「責任政治主義」を、後者は②の

 「自由主義」を、それぞれ実現する為の

 手段として把握される。

 加えて二院制自体の継続採用により、

 政治制度上の対応を十分、可能とする。


⑤衆議院は比例代表区を撤廃し、小選挙区の

 選挙制度は二回投票制や順位付投票制の採用を

 考慮し、かくして③の「責任政治主義」の

 実現を期する。

 政権公約の実現は閣法(内閣提出法案)ならびに

 衆法(衆議院議員提出法案)が、参議院の議決を

 要しない旨を以って制度的に担保され、

 かつ運用面でも審議過程に於ける

 能率性の追求を通して果たされる。

 また第一院は責任政党(⑧に規定)間の

 論戦の場を提供する。

 完全小選挙区制とはいえ、責任野党を

 尊重する観点から、二回投票制や

 順位付投票制の採用を検討する。


⑥参議院は地方ブロック選挙区

 比例代表並用制を採用し、

 よって②の「自由主義」の実現を期する。

 参法(参議院議員提出法案)の発議に

 必要な賛同者数の引き下げなど

 議員立法を促進する措置が採択され、

 勧告をはじめとした参議院のみの

 議案も含め、少数決制度を導入するなど、

 民意の形成へ資する、参考意見提起の

 場が「タブーなき言論の院」の運営を

 通じて、提供される。

 無所属議員の当選機会は、地方ブロック

 選挙区に於いて、十分、尊重される。

 また議席配分が無所属議員を除き、

 比例配分原理へ即して決定される

 事により、責任政党の過度な議席変動

 による弱体化、及び政局の不安定化、

 それぞれの回避を図る。

 そして衆議院の完全小選挙区制で

 割を食いがちな第三党以下の各政党も、

 最低得票率約0.5%と共に議席が

 得られる選挙制度で以ってして、

 国民世論の多様性の反映が国政に

 期され、時には責任政党(上記⑤)の

 座を目指す政党の努力に足掛かりを

 供するものである。   


⑦あえて諮問的位置付けとした

 国民投票制度を、参議院による

 争点の提起、及び従来の請願制度を

 活用した国民発案へ結びつけて実施する。

 より具体的には、一定の基準以上の

 議席を確保した参議院会派それぞれの

 提出した、参議院の少数決・決議案と、

 署名人数の順位で決定された国民発案を

 対象とした参議院の少数決・決議案との

 双方が、国民投票へ掛けられる事となる。

 国民投票の結果自体に、法的効力を

 付与せず、責任政党から内閣を介し、

 首相へと続くラインが、責任に

 見合った権限を保持すれば、

 ③の「責任政治主義」が全うされる。

 そして当然、①の「民主主義」も

 また同時に、特定の争点につき、

 実現が期待される。


⑧それぞれ衆議院と参議院とで

 審議の担い手となる、三つか四つの

 責任政党と多数の参議院政党、

 これら両種の政党を育成する際、

 責任政党法及び参議院政党法の

 新規制定が、既存の衆議院規則

 及び参議院規則の改定と共に、

 不可欠の役割を果たす。

 責任政党法において、責任政党につき、

 上限数や成立要件などが規定される。

 国会法の廃止は、衆参それぞれの

 独自性が尊重される趣旨により

 正当化される。国民主権、

 そして基本的人権という

 現行憲法の基本原則は、今後も

 維持されなくてはならない。
 
 しかし本試案の既述で明らかな通り、

 国政レベルの抜本的な政治体制改革を

 想定しただけでも、憲法改正が

 不可避なのは間違いない。

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